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【パースエクスプレス・マガジン】迷惑行為のトラブルについて


 

日本とは社会の習慣やシステムが異なり、また言葉の違うオーストラリア。そこで起こった法的トラブル。パースの弁護士事務所の弁護士やプラクティス・マネージャーが毎月、ケーススタディで問題解決のアドバイスを提供する。
 

ケーススタディ 04

迷惑行為のトラブルについて

 

トラブル

 
「元ボーイフレンドが、ストーカー行為のようなことをしてきます。最近、度が過ぎるようになり、困っています。どうしたらいいでしょうか?」
 

 

パースの弁護士事務所『Equitas Lawyers』からのアドバイス

 
「もしストーカー行為や度重なる電話・メールなどの迷惑行為、攻撃的な挑発等の暴力行為に悩まされているのであれば、警察または裁判所を通して、その行為を止めさせることが可能です。ストーキングや迷惑、暴力行為の内容によっては相手に出される禁止命令も変わりますが、ここでは、3つの禁止命令について説明します。
 

Misconduct Restraining Orders(MRO)
 ストーカーなどにより迷惑行為、例えば迷惑電話やEメール、SMSやfacebookの書き込み等で恐怖を感じたり、通常の生活に影響を与えられた行為などに対しての禁止命令を指します。

【一般的にストーカー行為は以下のものが含まれる】
・電話や後を付ける等を繰り返す
・自宅や仕事場などを監視する
・プレゼントを送りつける
・メールやカード、手紙やファックスなどを何度も送る
・脅し目的のために目に付く痕跡を残す

【禁止命令によって守られること】
・自宅や仕事場への接近禁止
・建物や場所への接近禁止
・離れなくてはいけない最低距離の設定
・行為または攻撃的な態度の禁止
・いかなる方法でも連絡を取ることを禁止
※ただし、身の安全が最優先されるVROやFVRO(後出)と違い、MROは申請から実際に裁判所が禁止命令を出すまでには煩雑な手続きと時間が掛かります。
 

Violence Restraining Orders(VRO)
 暴力、虐待、罵り、監禁、器物破損等の暴力行為や脅し等、恐怖を感じることから身を守るために接近禁止命令や行為の禁止命令を申請することができます。実際に暴力行為がなくても、傷つけるような行為や暴力行為を仄めかした脅しも含まれます。
 

Family Violence Restraining Orders(FVRO)
 法律(Restraining Orders Act 1997)では、家族内の暴力行為と個人間の暴力行為は分けて考えられています。顕著な違いは、家族内の場合には問題になる行為に加え、感情的な虐待や脅し行為、器物破損も加わることが多いからです。更に当事者だけでなく、お子さんがいる場合は子どもの安全や成長に与える影響も出てきます。よって、家庭内暴力で出される禁止命令はFVROとなります。
 

禁止命令を守らなかった場合
 3つの禁止命令を説明しましたが、それら禁止命令は犯罪ではありません。ただし、禁止命令を守らなかった時は警察へ届け出ることが可能で、禁止命令を守らなかったという事実が違法行為とみなされます。例えば、VROを守らなかったことにより最高6,000ドルの罰金と、最高禁固2年の罰則が科せられます。MROの場合でも、最高$1,000ドル罰金が科せられます。また、FVROの禁止命令に従わず、子どもの身が危険にさらされるようなことがあった場合は、裁判所も事態を重く見る傾向があります。
 

大切なこと
 とにかく、身の安全が一番大切です。ニュースなどで見る痛ましい事件も、被害者がもっと早く助けを求めていれば、防げた可能性もあったかもしれません。ひとりで悩まず、知人・友達や弁護士に相談したり、警察や行政機関に連絡を入れましょう」
 

〈参照〉
The Magistrates Court of WA website(www.magistratescourt.wa.gov.au/R/restraining_orders.aspx?uid=8913-0425-7284-9400)
Government of Western Australia(www.victimsofcrime.wa.gov.au/S/stalking.aspx?uid=7554-0114-0860-2494)
 

<迷惑行為の相談窓口>
Legal Aid WA’s Infoline TEL:1300 650 579
Community legal centre TEL: (08) 9221 9322

 
 

私たちがお応えします。

パースの弁護士事務所『Equitas Lawyers』の弁護士や弁護士事務所プラクティス・マネージャー。

『Equitas Lawyers』
各分野の専門の弁護士が所属するパースの弁護士事務所。日本人が通訳として窓口になり、メールや電話も日本語で対応してくれる。

 

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