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2024年度は15名が西豪州から日本へ。第38期JETプログラム参加者歓送レセプション開催。


 
2024年7月4日、「語学指導等を行う外国青年招致事業(The Japan Exchange and Teaching Programme/略称:JETプログラム)」の歓送レセプションが在パース日本国総領事公邸にて行われた。

JETプログラムとは、海外からの参加者が日本にて日本語以外の外国語指導や国際交流に従事するプログラム。日本の外務省などが主導して行われているこのプログラムの目的は、日本における外国語教育の充実や向上、そして地域の国際化、またプログラムを終えた参加者が母国にて日本文化の伝承などが挙げられている。

JETプログラムには、3つの職種がある。一つ目は、日本の各地小学校や中学校、高等学校で語学指導に従事する外国語指導助手(ALT:Assistant Language Teacher)、2つ目に地方公共団体の国際交流担当部局等に配属され、国際交流活動に従事する国際交流員(CIR:Coordinator for International Relations)、そして3つ目は地方公共団体に配属され、スポーツ指導等を行うスポーツ国際交流員(SEA:Spoets Exchange Advisor)となっているが、本年度の西豪州からの参加者はALTの15名となっている。

取材協力、情報元:在パース日本国総領事館

 
開催された歓送レセプションでは、JETプログラム参加者をはじめ元参加者や、激励に訪れた西豪州の政府関係者や日豪のビジネス関係者など100名を参列し、内藤康司パース日本国総領事のはなむけのスピーチを皮切りに、Roger Cook西豪州首相代理のMatthew Swinbourn法務・選挙関係大臣政務官兼鉱業石油・エネルギー・矯正サービス・産業政務官が激励の言葉を贈り、また、JETプログラム同窓会組織の西豪州支部『JET Alumni Association of WA』からプロジェクターを使って、帰国後に日本で経験したことを当地西豪州で活用するための同会の活動内容が紹介された。
 


スピーチにて参加者に「日本とオーストラリアの架け橋となってほしい」とエールを送る内藤パース日本国総領事。昭和62年(1987年)度に開始されたJETプログラムだが、西豪州からの参加者は550名に及ぶ。

 

新規参加者の日本での活躍を祈るとともに、また「JET参加者は日豪間において重要な役割を果たし、またこれからも大いに貢献するだろう」と歓送のメッセージを送るSwinbourn氏。

 

『JET Alumni Association of WA(JETプログラムを終了した卒業生有志を中心に構成された西豪州支部の同窓会)』の人たちが、同支部が主催する日本文化紹介イベントなどの活動内容をプレゼンテーションした。

 


2024年度の西豪州からの参加者は15名。それぞれ氏名と西豪州と姉妹都市関係にある兵庫県を含め、北は山形県から南は九州の離島までの配属地を発表された。

 


レセプションには、JETプログラムに参加した帰国者たちも多数招待された(写真上)。そして、新規参加者と帰国者が内藤パース日本国総領事夫妻はじめ来賓と記念撮影(写真下)。帰国者が日本の理解者として日本文化を紹介するといったことは日本政府が掲げるJETプログラムの目的の一つで、またその延長線上にはそれぞれの国で日本語学習を働きかけることも期待されている。

 

西豪州からのJETプログラム参加者の一人、Emily Bairstowさんは外国語指導助手(ALT)として埼玉県川越市へ配置される。JETプログラムに参加するにあたってお話を伺った。

 

 
Q:なぜJETプログラムに参加されたのですか?
A:16歳の時に家族で日本へ旅行に行った時、日本が好きになり、また行きたいと思っていたからです。
 
Q:配属先が埼玉県川越に決まった時、どう思いましたか?
A:本当に嬉しかったです。実は、埼玉県と千葉県、神奈川県の3県を配属先として希望を出しました。なぜその3県かというと、東京は大都会過ぎるので、その周辺の自然もありながら都市でもある所に行きたかったからです。決まった川越は『小江戸』と呼ばれていて、自然だけではなく歴史豊かな街だと聞いています。川越で仕事をするのが本当に楽しみです!
 
Q:日本で目標をお聞かせ下さい。
A:日本にはできる限り居たいと思っています。ただ、こちらでの大学の課程が残っているので限られた時間になるとは思いますが、いろいろなことにチャレンジしたいと思います!
 

【JETプログラム】
The Japan Exchange and Teaching Programmeの略称『JETプログラム』は、「語学指導等を行う外国青年招致事業」として、日本国総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)の協力の下、地方公共団体が主体となって実施している国際人的交流事業。外国の青年を招致して日本国内の地方自治体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る。

昭和62年度(1987年)にアメリカ合衆国、英国、オーストラリア連邦、ニュージーランドの4カ国から848名の外国青年を招致してスタートしたJETプログラムは、2023年には5,831人まで事業は展開。これまでに総計77,000人以上が参加し、世界78か国から招致している。西豪州はプログラム初年度から参加者を日本へ送り出している。

46都道府県と18政令指定都市を含む約1,000の地方公共団体等(任用団体)が参加者を受け入れ、事業主体の地方自治体は、知事や市町村長等が自主的に定める配置活用計画によって参加者の具体的な配置やその活用を行う。

【JETプログラム・ウェブサイト】http://jetprogramme.org/ja

 
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