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JETプログラムの歓送レセプション、在パース日本国総領事公邸にて行われる。


 
2022年7月14日、「語学指導等を行う外国青年招致事業(The Japan Exchange and Teaching Programme/略称:JETプログラム)」の歓送レセプションが、コロナ禍による参列人数が自粛される中、在パース日本国総領事公邸にて行われた。

取材協力、情報提供:在パース日本国総領事館

 
レセプションは冒頭、7月8日の銃撃で死去した安倍晋三元首相に黙とうを捧げ、開始された。2022年度のJETプログラムには、西豪州から8名参加。レセプションにはそのうち4名(8名中うち2名はすでに渡航)が来場し、鈴木徹パース日本国総領事、西豪州首相Mark McGowan氏代理として同首相、またRoger Cook西豪州副首相のParliamentary SecretaryのSabine Winton氏から激励の言葉が贈られた。

そして、JETプログラム同窓会組織の『JET Alumni Association of WA』から同会TreasurerのJulius Pang氏からはなむけのアドバイスとして「一期一会」という言葉もかけられた。本年度の西豪州からの参加者内訳は、7名が語学指導に従事する外国語指導助手(ALT:Assistant Language Teacher)として、1名は国際交流員(CIR:Coordinator for International Relations)として日本の各地小学校や中学校、高等学校や地方公共団体の国際交流担当部局等に配置される。
 


歓送のメッセージをスピーチする鈴木徹パース日本国総領事

 

自身の子どもたちが日本語の勉強をしているといったエピソードを交えながら日本での活躍にエールを送ったSabine Winton氏

 

JETプログラムを終了した卒業生有志を中心に構成された親睦団体『JET Alumni Association of WA』のJulius Pang氏

 

歓送レセプションに参加した4名のJETプログラム参加者と、鈴木徹パース日本国総領事夫妻はじめ来賓の方々

 

過去にJETプログラムに参加した人たちや『JET Alumni Association of WA』の関係者

 

西豪州からのJETプログラム参加者の一人、Kar Yin Auさんは国際交流員(CIR)として北海道帯広市へ配置される。JETプログラムに参加するにあたってお話を伺った。

 

日本語を学んでいた頃に興味を持ったのが日本の音楽“J-POP”だったと話すKar Yin Auさん
 
Q:JETプログラムに参加するきっかけは?
A:日本語を大学から学び始め、その頃から日本へ行って、日本をもっと知りたいという思いが強かったですが、実はこのJETプログラムへの応募は今回が2回目となります。大学を卒業後、1回目の応募をするもうまくいかず、韓国政府が行っているJETプログラムと同じようなプログラムで3年半ほど英語の教師として韓国に滞在し、その後パースに戻って、2回目の今回で念願が叶いました。
 
Q:日本で目標をお聞かせ下さい。
A:今回のJETプログラムでは、マルチカルチャーなオーストラリアを日本に紹介できたらと思っています。自分はパース生まれのパース育ちです。父がシンガポール人で母が香港人なので、見た目はアジア人ですが、自分はオーストラリア人です。オーストラリアにはそういった人がたくさんいることを自分を通して、日本の皆さんに伝えることをチャレンジできたらと思います。
 
Q:JETプログラムの経験を活かして将来は?
A:今は正直、自分が日本でどこまでできるか不安を感じています。不安と期待だったら、不安の方が大きいかもしれません。ただ、折角のチャンスなので、いろいろと吸収して、頑張ってこようと思っています。日本にはできる限り居たいですが、将来的にパースに帰国した後は、自分の経験を活かして、とにかく人と人を結び付けられればと思います。
 

【JETプログラム】
JET プログラムは、「語学指導等を行う外国青年招致事業(The Japan Exchange and Teaching Programme)」の略称で、日本国総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)の協力の下、地方公共団体が主体となって実施している国際的人的交流事業。外国の青年を招致して地方自治体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る。昭和62年度(1987年)にアメリカ合衆国、英国、オーストラリア連邦、ニュージーランドの4カ国から848 名の外国青年を招致してスタートしたJET プログラムは、2019年には5,761人まで事業は展開。

45都道府県と18政令指定都市を含む約1,000の地方公共団体等(任用団体)が参加者を受け入れている。事業主体の地方自治体は、知事や市町村長等が自主的に定める配置活用計画によって参加者の具体的な配置やその活用を行う。

【JETプログラム・ウェブサイト】http://jetprogramme.org/ja

 
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