今回、映像ジャーナリスト長井健司さんがビルマ国軍兵士の兇弾に斃れたことで、日本でもSPDCに対する非難があがった。だが、これまで日本は、SPDCに対して毅然とした態度を取ってこなかった。
　「議長、03年10月以降、日本政府がビルマに対し、・・・、合計1800万ドル以上もの援助を行っているという情報が入っております。軍政への援助はビルマ国民の苦しみを長引かせ、正当性なく、拷問、殺人、強かんを行ないながら罰を受けずにすむタンシュエ率いる軍政にてこ入れするものです（米国のマコーネル上院議員：共和党）。」
　また、ビルマの自立化に向けて、農業機械・軽車両・電気電子製品・トラックやバスの国産化を目論んだ「四工業プロジェクト」に日本は80年代、相当の援助資金をつぎ込んでいた。そのプロジェクトを進めていたビルマの重工業公社の当時の総裁は、現在SPDCのトップ、タンシュエ議長でもある。タンシュエが権力実権を握る背景に日本の援助はなかったのか。

夜間外出禁止令が続いていた最中、外出の制限時間ギリギリまで路上生活の子どもたちが食堂の残り物の袋をひっくり返していた。