国連安保理の場で今年9月、初めてビルマ問題が公式に議題に載ることになった。ビルマに対して強い経済制裁を求めていた米国の主張に、日本が賛成したからである。日本の外務省はこれまで、ビルマ問題は強硬論では解決しないと言い続けてきた。アジアにはアジアのやり方がある。制裁よりも対話で解決の道を探ろうという、いわゆる Constructive Engagement（建設的関与）によって、ビルマ問題を解決しようという立場を取ってきた。実は、昨年12月の国連内部の動きでは、米国によるビルマ問題の公式議題への提案に、日本は反対の意思を明確にしていた。だが、今年9月、小泉政権から安倍政権に変わってからビルマに対する日本のスタンスが変わった。
　それは、ビルマの軍事政権の存在を由としない、という理由でも、アウンサンスーチーの立場を支持するという理由からでも、アジアに民主主義を根付かせようということでもなかった。