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第12回 ビザや移住の疑問に専門家がお答えします。

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Q:

ビジネスビザ(457ビザ)から永住ビザに切り替えることを計画しています。2018年3月に行われる改正でどのような変更があるのか教えてください。

 
A:
2018年3月後半に予定されているTemporary Skill Shortage(TSS)Visa(Subclass 482)のスタートと同時にEmployer Nomination Scheme(ENS)Visa(Subclass 186)とRegional Sponsored Migration Scheme(RSMS)Visa(Subclass 187)も改正が行われます。ご質問の雇用主がビジネスビザ(457ビザ)を保有している従業員の永住ビザ(ENSまたはRSMS)をスポンサーするTemporary Residence Transition(TRT)streamの申請条件も変更されます。
 
TRTの主な変更点は、申請可能年齢が50歳未満から45歳未満に引き下げられること。現在は457ビザを取得してから同じ雇用主のもと、ビザを取得した時と同一の職種で2年以上勤続した時に申請が可能になりますが、この勤続期間が3年に延長されます。そして、申請できる職種が職業リストのうちMedium and Long term Strategic Skilled Occupation List(MLTSSL)に掲載された職種のみ申請が可能になることです。
 
これには例外規定があります。就労ビザの改正が2018年3月に行われることが発表された2017年4月18日までに457ビザを取得していて、そのビザをTRTの申請まで保有していた場合、または、2017年4月18日までに457ビザの申請をしていた場合には、変更前の条件でTRTを用いてENSまたはRSMSの申請ができます。申請可能な年齢は50歳未満、457ビザを取得してから同じ雇用主のもと、ビザを取得した時と同一の職種で2年以上勤続した時に申請できます。また、申請する職種がMLTSSLに掲載されていなくても申請可能です。
 
2018年3月の就労ビザの改正と同時にENSとRSMSの一部改正も行われます。TRTだけでなくすべての申請方法で、申請できる職種がMLTSSLに掲載された職種のみになります。また、ENSに直接申請する場合に求められているTraining Benchmark AまたはBがSkilling Australians Fund(SAF)に統一されます。年間の売り上げが$10 million未満の事業主は$3,000、$10 million以上の事業主は$5,000になる予定です。ENS、RSMSともにこれまで求められていなかった3年間の関連した職種での就労経験も必要になりました。
 
以上が2018年3月に予定されている関連する永住ビザの主な改正点になります。移民局が公表している情報に基づいていますが、法令が施行されるときに若干の修正がされることもありますのでビザの申請をされる時には再度ご確認ください。

 


 
ビザのことで疑問に思うこと・悩んでいることなどありませんか?このコーナーでは、読者の皆さんからの疑問・質問を募集しています。 
Email : info@theperthexpress.com.au
件名:ビザと移住係

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鈴木 竜一郎

鈴木 竜一郎

Japan Australia Settlements Group代表
1987年、 早稲田大学商学部卒業。 2000年にカーティン工科大学MBA卒業後、 2001年にエディスコーワン大学会計学修士卒業。
□ 登録税務代理人:25479352
□ 登録移民申請代理人: MARN 1173457
□ ファイナンシャルアドバイザー(AFP)







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