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Vol.181/2013/02
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第10回「たたらの里の暮らし考（10）」
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農業用水から導かれた水が、ここから一気に発電所に落ちる。 |
小屋に収容された発電機。 |
2011年現在は、中国電力管内で約2万世帯分の電力を供給しているが、「電力の買い取り価格が上昇しなければ10年以内に半減する」と同協会は見ている。
森山さんは昨春、約400万円かけて自宅に太陽光発電装置を導入した。国の政策で、1キロワット時48円の買い取り価格が10年間保証されているため、十数年で元が取れる計算という。
福島第一原発の事故もあって、「水力は自然にやさしいエネルギーだけん、（発電所を）大事に使っていこう」と地域の集まりで森山さんは呼びかけている。「食料もエネルギーも地域で自給すれば災害時にも強い。危険な原子力や二酸化炭素を出す火力発電と違い、ミニ水力は自然エネルギーです。買い取り価格を上げるか、補助制度を設けて持続できるようにしてほしい」と話す。
原子力発電所建設などの大規模開発は、建設業者が群がり、行政は原発関連の税金や交付金に頼り、年月を経て税金や土木事業が減ると「2号機」増設を求める…というパターンに陥りがちだ。麻薬中毒患者のように、延々と巨大事業に依存し続けることになる。
その点「ミニ水力」のような小規模開発は、一定の買い取り価格さえ保証されれば、自然環境にダメージをあたえず、地域住民を「依存症」に陥らせることなく、地域作りの核として活用することができる。
「地域のまとまりがあるから発電所が継続できた面もあるし、発電所がもたらす共同作業やわずかな収入が、地域のまとまりをつくっている面もある」と森山さん。
等身大の持続可能なエネルギーは、地域の自立を育む役割も果たしうるのだ。
（続く）
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