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Vol.180/2013/01
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第9回「たたらの里の暮らし考（9）」
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20軒がそれぞれ農業機械を持つかわりに、法人で高性能な機械をそろえた。奥のエアコン付きトラクターは600万円と高級外国車並みの価格だ。 |
布施地区の住民が実行委員会をつくり、県内外の実力派の神楽を8時間にわたって鑑賞する「THE神楽BIG4」を1997年から2011年まで計15回開いていた。 |
1年目の2004年は3人、翌年は6人…と増えつづけ、田植えや運動会には全国各地から約20人が駆けつけるようになった。農作業後はバーベキューを囲む。地区住民の親類で、東京で生まれ育った20代の男性は「雰囲気いいね」と気に入り、実家に帰省するかのように毎年通ってくる。
海上自衛隊のパイロットの教官だった品川隆博さん（59）は2006年に退職し、妻の郷里の布施にIターンしてきた。「ファーム」に参加し、見よう見まねでトラクターやコンバインの操縦を覚えた。「汗水流して働いた結果が収穫という形になり、とても新鮮で充実しています。法人という受け皿があるから働きながら農作業を学べたし、集落の人間関係にすっととけ込めました」。ファーム設立から7年でUIターン者は5人を数えている。
ファームの農業部門の収支はようやく赤字を脱した程度だが、「中山間地域等直接支払制度」などの交付金・補助金が年間約700万円あるため、農作業に携わった人に時給800円を支払っている。年間で1世帯平均約30万円の収入だ。「個人では農機具代で赤字になり、勤め先の給料を充当していた。今は赤字ゼロで、小遣いが残る。共同作業だから水争いも起きず仲良くなりました」。ファーム代表理事で布施公民館長の森田さんは話す。
旧瑞穂町時代に役場職員の立場でファーム設立にかかわった邑南町農林振興課の坂本敬三課長は「担い手問題と農地の保全と経営の3つを解決するには法人化しかない」と断言する。邑南町は零細農家が多く、2007年に稲作農家にアンケートすると9割が赤字だった。かといって、個人の農家が農地を借り集めて大規模化しても、その人が倒れたら田はたちまち荒れてしまう。その点、法人化すれば全員でカバーしあえる。町ではここ数年、法人設立が相次ぎ、2010年までに200集落中17集落に計14法人が設けられた。
法人化で元気を取り戻した「ファーム布施」に暗雲を投げかけるのが、環太平洋経済連携協定（TPP）だ。輸入関税がゼロになれば、安価な外国産米との競争にさらされる。
農林水産省によると、米国カリフォルニア米の価格（現地）は国産米の3分の1、中国のジャポニカ米は5分の1だ。現在の国産米の価格（相対価格）は1俵約1万2,000円。法人化して国と県の補助金を加えれば何とか経営が成り立つ額だ。だが、米価が現在の半額になるとファームでは作業の手間賃を払えなくなるという。
「法人化によって希望が芽生えてにぎわいが戻ったけど、ただ働きになれば、だれも見向きもしなくなる。田は荒れて集落なんかすぐに消えてしまいますよ」。農協に勤めながらファームの活動を担う松崎寿昌さんは警鐘を鳴らす。
（続く）
旧布施村は、布施・八色石・村之郷・宮内・比敷の5地区で構成されていたが、1957年の合併で、東側（村之郷・宮内・比敷）は大和村（2004年から美郷町）に、西側の布施と八色石は瑞穂町（04年から邑南町）の一部になった。邑南町側の旧布施村の人口は、57年の719人が2010年1月末現在226人に減った。高齢化率は50％。布施第2集落は50人中27人が65歳以上。
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