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【新型コロナウイルス関連】失業者支援策と経済支援策を2021年3月まで延長

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7月21日(火曜日)、スコット・モリソン豪首相は失業者支援策の「JobSeeker Payment」と経済支援策「JobKeeper Payment」の各プログラムの延長を発表した。両制度は当初9月末に終了するとされていたが、受給条件や受給額が変更され、より厳格化されての延長となる。

3月22日に求職失業者への援助金として2週間ごとに$550が支払われる「JobSeeker Payment」が発表され、同月30日には会社の雇用をサポートするため政府から雇用主に、対象となる従業員に対して2週間で$1,500が支払われる「JobKeeper Payment」が発表された。しかし、それぞれの支援策期間が延長となり、また受給条件なども変更となる。変更点は以下の通り。

【JobSeeker Payment】
現在、通常の失業手当に加え、新型コロナウイルス給付金(Coronavirus Supplement)としてFortnight(2週間)で$550が支払われているが、その新型コロナウイルス給付金が9月以降は2週間で$250に引き下げられ、12月まで3か月間継続するとされる。

また、8月4日以降、JobSeeker Paymentの受給者は、月に4回以上の就職活動を行ったことを証明する必要があり、正当な理由がない場合や仕事を拒否した場合、罰金の措置もとられる。

【JobKeeper Payment】
現在、対象となる従業員に対して一律Fortnight(2週間)で$1,500の支援金が支払われているが、9月末からは労働時間によって差別化される。

フルタイム従業員(週20時間以上)は$1,500が$1,200へ、パートタイム従業員(週20時間未満)は$1,500が$750に減額される。その後、2021年1月3日からはさらにフルタイム従業員は$1,000、パートタイム従業員は$650に減額され、2021年3月28日まで支援金が支払われることになる。

このフルタイム従業員とパートタイム従業員の区別は、新型コロナウイルスのパンデミック以前に遡り、2020年2月の時点での労働時間が20時間以上であればフルタイム、20時間未満であればパートタイムとみなされる。また、雇用主の受給条件も厳格化され、新型コロナウイルスの影響で売上が30%以上減少したという証明が9月末と、2021年1月初めに必要となる。

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