2006年7月

移民局から変更に関するお知らせ

＜ウェブサイトの変更＞
　7月1日は年間を通して最も多くビザに関する発表がされる日となっています。今年も移民局（DIMA）より幾つかの変更点が発表されました。初めに、移民局（DIMA）のウェブサイトが大幅に変更されました。フロントページならびに各サービスへの入り口が、更に目立つように変更されたことが特徴です。

＜申請料金と手数料の変更＞
　移民局の申請料金と手数料は消費者物価指数（CPI）と共に調整されています。現在、消費者物価指数は2.7％と計算されており、それに伴い、今回、申請料金や手数料が比例して値上がりとなりました。特に拠出型家族ビザ（Contributory Parent Visa）の申請料金が5.3%の値上りとなりました。これはオーストラリア政府の保険数理士がコンポジット・コントリビュトリー・ペアレント・インデックス（Composite Contributory Parent Index）に基づき算出しています。

＜ビジネスビザに関する変更＞
　ビジネスビザで2つの変更がありました。まず1つ目に、ビジネスビザ申請の際に申請者は“Senior Executive”であることと定義されていましたが、従来、この定義に経営責任者としての経験や資格は明言されていませんでした。しかし今回の改正で明確な定義が公表されました。 2つ目は、政府スポンサー事業主ビザ（Government Sponsored Business Owner visa）の認可基準が改正されました。今までは、ある一定基準の売上げがビザを認可される上で必要となっていましたが、今回の改正で特別な状況に限っては、会社の最低売上が基準を下回った場合でもビザが認可される可能性があることが明らかになりました。

＜Trades Recognition Australiaからの変更点＞
　職人関連業職の技術査定機関であるTrades Recognition Australia（TRA）から新しい料金体制と業務内容の変更が発表されました。中でも業務内容の変更については、移民職業重要リスト（MODL）にある技術査定（全体の95％）を10日間、その他の職種は20日間（共に週末を除く日数）で査定を完結するよう努めると公表されました。

＜オーストラリア・コンピューター協会からの変更点＞
　オーストラリア・コンピューター協会（The Australian Computing Society）から新しい技術査定方法のガイドラインが発表されました。現在IT職業分野での技術査定をお考えの方には大変重要な変更点があるかもしれませんので、確認することを薦めます。