2004年11月

各代理店への見直し

現在、移民局では外国人のオーストラリア移住に携わる業務やビザ取得に関わる教育関連の業務、そして双方の代理店の在り方について大幅な見直しを検討しています。実際、このような代理店は、国内におよそ3,500軒あると言われていますが、オーストラリアへの就学斡旋を行っている代理店は世界でも10,000軒を超えていると言われています。 移民局は、多くの教育関連の業務代理店が移民法に関連した知識や業務経験がないために生じているトラブルについて言及しています。また、およそ3,500軒のうち約25％の代理店が両方の業務も行っているため、教育関連の業務代理店としての登録の必要を求める声が上がってきています。そのため、移民局は4つの選択肢（監査機関の設立／全ての教育関連業務代理店を移民代理店として登録／全ての教育関連業務代理店は移民代理店認可証が必要／専門的な規制）を設け、移民や教育などの業界に関与している多くの方や機関からの見解を求めています。

数字で見るワーキングホリデーメーカー

ワーキングホリデービザ保持者によるオーストラリアへの訪問者数は近年右上がりで増えてきています。

＜豪州へ渡航した総ワーキングホリデービザ保持・訪問者＞
1999年〜2000年 74,450人
2000年〜2001年 76,570人
2001年〜2002年 85,200人
2002年〜2003年 88,758人
2003年〜2004年 93,760人

＜各国からのワーキングホリデービザ保持・訪問者の内訳＞
英国 35,061人
アイルランド 12,260人
日本 9,943人
ドイツ 9,700人
カナダ 6,517人
オランダ 3,036人 （移民局調べ）

上記の統計値から分かるように、オーストラリアへの日本人ワーキングホリデービザ保持・訪問者数は全ワーキングホリデービザ保持者のおよそ10.6％となっていますが、ワーキングホリデープログラムは、今後、更に発展するものと思われます。