2004年7

7月1日はオーストラリアの年度始め

DIMIAが、1年間に発行するビザの数や、スキルドビザと家族ビザの発給割合は、政府の政策によって決まります。この場合の1年間とは、7月1日から翌年6月30日までのことを指し、オーストラリアの会計年度と同じになっています。このことから、7月1日は1年を通して最も多くの変更と新ビザの発表が行なわれる日となっています。今年も例年と同じく、多くの発表が行なわれました。

<料金と申請用紙の変更>
数料等の料金の値上げが行なわれました。必要経費や各詳細が明記された「Form 991i」が今回新しく作成されましたので、関係される方は目を通されることをお勧めします。また、多くの申請用紙や案内用紙が7月1日から変更になりました。古い用紙でも使用できるものはありますが、‘forms with essential changes(要変更)’と書かれてあるものは、新しい用紙のみ有効です。これら申請用紙やパンフレットは、DIMIAのウェブサイトでダウンロードすることができます。

<新移民ビザの開始>
移民ビザが制定されましたが、州政府はどの行政組織が申請者のスポンサーを行なうか、まだ発表していません。詳細が分かり次第、本誌にてお伝えしたいと思います。 <専門職開発ビザ(Professional Development visa)の開始> 専門職開発ビザが制定されました。このビザは、海外からの雇用者、または専門家や管理職、国家公務員といった専門技術の訓練を引き受ける人々に対して発行され、彼らはオーストラリアの団体から援助を受けることができます。但し、このビザは美容師やシェフには適用されません。

<ビジネスビザに関する変更>
7月1日より、ビジネスビザのスポンサーに対する規定・監視がより厳しく強化されました。DIMIAはスポンサーを行なう会社に新たな義務を課しています。ビジネスビザ保持者へのスポンサーをお考えの方は変更事項があったことをご留意下さい。

先日行なわれたセミナーで、来年以降e-ビザ(電子ビザ)の申し込みがより迅速に行なわれると発表されました。また、サインや書類、目の虹彩等のスキャンシステムが取り入れられるとのことです。このシステム導入によって、ビザ申請・決定までにかかる時間の短縮や申請用紙に必要な事務処理の削減が可能となります。

近年、移民法は度重なる変更がされてきました。よって、最新の情報を得るためにもビザに関する質問や悩みなどは、専門家(ビザコンサルティング)にご相談することをお勧めします。本文は、Gorshu Pty Ltd(移民省公認登録番号9791459)の資料提供のもと掲載しております。ビザに関するお問い合わせは、オンラインビザ相談ページ

 

2004年7月
※ 掲載されている記事は、執筆当時の情報となっておりますのでご了承ください。





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