2002年11

長期滞在ビジネスビザ(457)について

 11月1日、DIMIA(豪移民局)より移民法の変更について発表がありました。11月1日というのは、毎年慣例的にDIMIAから様々な変更の発表が行われる日となっており、今年も多くの変更がありました。

今回の発表の中で最も大きな変更は、地方で働く長期滞在ビジネスビザの保有者に関するものでした。基本的な変更点としまして、雇用主にとって被雇用者へのスポンサーがしやすくなったことが挙げられます。具体的には最低賃金などの基準を撤廃したことやスポンサーの対象となる職業幅の拡大が挙げられます。このことによって短期滞在ビザ保有者は、Regional Sponsored Migration Schemeというカテゴリーの中の一つである長期滞在ビジネスビザを申請しやすくなり、その結果、永住権取得への道も開かれることになります。 また、このビザカテゴリーにつきまして、雇用主は地方に住む必要はなく、勤務地が地方にあり、スポンサーを受けている被雇用者がその地域に住んでいればよいということになります。 さて、ここに挙げられている地方とは、パース(WA州)、ゴールドコースト(QLD州)、ブリスベン(QLD州)、ニューキャッスル(NSW州)、ウーロンゴン(NSW州)、シドニー(NSW州)、メルボルン(VIC州)の外辺部を指します。 たとえば、パースを例にとってみますと、スポンサーを受けている被雇用者がパースの地方で働き、そこで生活をしている場合、その会社はこのビザの条件に合致しているということになります。しかし、この"地方"という定義が未だはっきりしていないという事実がありました。そこで、基本的にパースの中心地から30km以上離れた場所をその"地方"とするとの提案がDIMIAから公表されましたが、しかし"パース"がどこからどこまでなのかという定義が不充分なため、DIMIAはこの件について、正式な定義付けの発表を2003年の3月まで延期すると発表しました。

短期滞在ビザ保有者のための年金について
オーストラリアに戻ってこない短期滞在ビザ保有者のための、年金に関する規制が変更になりました。就労許可を受けた学生ビザなどの保有者は、彼らが受領されるべき年金を受け取ることが可能になったのです。これは、2002年7月1日の施行前にオーストラリアを出国した人達にも適用されます。

 

2002年11月

※ 掲載されている記事は、執筆当時の情報となっておりますのでご了承ください。

近年、移民法は度重なる変更がされてきました。よって、最新の情報を得るためにもビザに関する質問や悩みなどは、専門家(ビザコンサルティング)にご相談することをお勧めします。




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