ワーキングホリデービザの今後の見通し

　ワーキング・ホリデー制度。これは最高で12ヶ月間、相互に協定を結んでいる各国で若者達が、働いたり旅行したりできる制度です。現在、このプログラムは大変ポピュラーとなり、数多くの国がこの協定を結び、その数は年々増加しつつあります。そしてオーストラリアは数多くの国とこの協定を結んでいますが、日本もその中の１つという訳です。オーストラリアの移民省はワーキング・ホリデー・ビザを以下の人々に許可しています。
●18歳以上30歳以下の者。
●オーストラリアを旅行しながら、働くことも許可しています。ただし、これには多くの制限があります。例えば、労働期間は、最高で3ヶ月（フル・タイム、パート・タイム）までしか同一雇用主の元で働くことはできません。また、最高で3ヶ月（フル・タイム、パート・タイム）まで教育機関で学ぶ事ができますが、それ以上の期間、勉強したい場合には、学生ビザを取得しなくてはなりません。

　現在、多くのワーキング・ホリデー・ビザ保持者が、滞在期間が延長可能かどうかといった質問を耳にしますが、ワーキング・ホリデー・ビザから学生ビザ、ビジネス・ビザに変更する場合には、法律による規定がありながらも可能ではありますが、ワーキング・ホリデー・ビザを延長する、または観光ビザに変更することに関しては例外的な事情を除いては認められていないのが現状です（例えば現在入院中で動けない、等の理由の場合のみに限られています）。移民法ではオーストラリア移民省がその期間を決められるとしていますが、現在の移民局の方針では、ワーキング・ホリデーの滞在期間を12ヶ月としています。最近、多くの人が「滞在期間の延長を認められた人について聞いたことがある」と話をされているようですが、移民局職員もそのようなケースは聞いたことがないと断言していますので…。
　実際、ワーキング・ホリデー・ビザの先行きは明るく、様々な仕事に就くことが可能になりつつあります。例えば1つの理由に、多くの農場（地方）がフルーツ・ピッキングやその他収穫に関する仕事をする労働者を探していますが、現地の労働者だけでは労働力の確保が難しく、その穴をワーキング・ホリデー・メーカーで補っているからです。これらの農業地域で働く人々は、連法政府により多くのワーキング・ホリデー・ビザを承認させる大きな圧力となっているとも言えます。よって、ワーキング・ホリデー・ビザ自体の価値が上がり、今後このビザ所有者への待遇面がより良いものへと変化することが予想されるでしょう。