先月9月11日の総選挙では、小選挙区が67.51％、比例代表が67.46％の投票率で、いずれも過去最高の数字となった。これに対し、5回目となった在外選挙での投票率は実質3％。これには、現在の在外選挙制度における問題点が背景となっている。 　

　選挙権は国民に平等に与えられた権利。しかし、現在の法律では、在外邦人に認められているのは国政選挙の比例代表における投票のみで、地方選挙への投票はできないことなどが問題とされてきた。この実情に対し、1993年からオーストラリアやアメリカ、ブラジルなどの在外邦人によって在外選挙権を求める活動が活発化。1996年には、海外5カ国に住む在外邦人ら13人が「公職選挙法にある在外邦人への選挙権制限は憲法に反する」として、在外選挙権の確認や投票ができなかったことに対する損害賠償を求め、国を相手に訴訟を起こしていた。そして9月14日、最高裁は公選法を違憲とし、国に1人当たり5000円の賠償を命ずる判決を言い渡した。 　

　この判決によって、在外邦人の選挙への道は開かれた。しかし、海外に短期駐在している企業人や、短期留学生に対する選挙権が認められていないなど、地方選挙への選挙権に関わる問題も含め、今後の課題は山積みとなっている。

　東南アジア最後の軍事独裁政権国家、ビルマ（ミャンマー）。90年にノーベル平和賞を受賞したアウンサンスーチー氏は、いまだに3度目の自宅軟禁に置かれている。
　 ビルマ国内の世界で最も古い内戦は、57年目を迎えようとしている。本誌にもルポを掲載している宇田有三氏は、1993年に初めてビルマを訪れ、情報制限が厳しいこの国を静かに見つめ、写真に収め続けてきた。
「日本はもとより、国際社会から忘れられている国がアジアにある。この小冊子に収められた80点の写真で、東南アジアの西端に位置するビルマという国のことを少しでも知ってもらえれば幸いである（宇田氏より）」。

　10月8日午前、パキスタン東北部でM7.7の大地震が発生。同国シェルパオ内相は、9日の時点で死者1万9136人、負傷者4万2397人に達したと発表した。

　この地震で国際協力機構（JICA）の楢原覚さん（36）と息子の輝ちゃん（2）がマンションの下敷きとなって死亡、妻のひろみさん（34）は6時間後に救出された。
多くの町村が崩壊し、道路は通行不能、病院は負傷者で溢れ返りパニック状態となっている。今尚、がれきの下で生き埋めになっている人も多く、被害は更に拡大するとみられている。日本政府は同日中に、国際緊急援助隊を被災地に派遣すると決定した。